中小企業社長の給料・役員報酬の決め方【上げるべきタイミング3選】経営10年の経営者が解説

今回は社長の給料についての記事になります

社長の給料、実際どのように考えて金額を設定しているか？役員報酬上げるべきタイミング3選について解説していきます

筆者も自分で中小企業を作り、10年以上の経営経験の中で

『最初の給料はいくらにしよう？』

『給料上げるタイミングはいつがいいか？』

『給料以外に資産を移動する方法は無いか？』

など実際に考えた内容を盛り込んでいます。なかなか人には相談できない悩みなので、同じ様な悩みを持っている方のためになればと思っております

【社長の給料】誰がどうやって決めてるの？

社長の給料の決め方

社長の給料は当然、社長自身が決めれます

同業種・同業他社と比較し、著しく多くなければ基本いくらでもOKです

（同業他社の水準より、あまりに高すぎると経費として認められないので注意が必要です）

社長の賞与の決め方

社長の賞与も当然、社長自身が決めれます

厳密に言うと賞与では無いですが『事前確定届出給与』として、月々の役員報酬とは別に、支給することができます。

この金額も先ほどの、同業他社の金額よりあまりに高すぎない限りは、基本いくらでもOKです

株主がいる場合は別

先ほどの給料や賞与を自分で決めれる社長は、いわゆるオーナー社長です

自分以外の株主がいる場合は、株主総会にて予算と共に役員報酬についても、株主の許可を得ないと自由に決める事はできませんのでご注意を！

かけだし社長の給料　簡単にあげれない理由

かけだし社長の心理状況

社長（役員）の給料・賞与は、期首（期首から３ヶ月以内）に決めたら基本変動できないルールがありますこのよく出来たルールのお陰で、心理的になかなか報酬を上げにくくなっています

かけだし社長の場合は、期首に不安な気持ちを持っているかたが多いです

• 昨年度は利益が上がったが今年はわからない
• 業界の先行きが不透明
• 報酬を上げ過ぎて赤字になったらどうしよう

この様に、不安を抱えている経営者は少なくありません

その状態で『去年以上に儲けるぜ〜』と報酬の大幅アップは、経験不足のかけだし社長になかなか難易度の高い決断になります

安易に高くしてしまうと『利益が上がらなくなってしまう』なんて事も起きるので心理的に上げ辛い仕組みになっています

従業員と役員の違い

従業員の場合は、今期会社が儲かったからという理由でボーナスを増やすことができますが

役員の場合は、それができません

※それができたら節税し放題なので当たり前ですね

社長の給料上げるべきタイミング　３選

ここでは具体的にどのタイミングになれば、給料を上げれるか？を解説していきます

社員に十分な給料を払えるようになってから

まずは社員の給料から、ここが重要になってきます

社員がいるから事業が拡大安定できた、社員のおかげなのです。経営当初は思う様に給料も出せませんが、社員はついてきてくれましたよね？

社長の給料は二の次で、社員に最低でも「まずまずと思ってもらえる」給料ベースにすることが必要となります

• 同業他社の給料ベースに合わせる
• 年齢による年収も意識し、市場に合わせる

最低限、ここはクリアできて初めて社長の給料を上げるべきです

最低でもキャッシュが4ヶ月分の売上以上になってから

会社のライフポイントはキャッシュつまり現金です

いくら、事業が上手くいっていても、キャッシュが無くなると黒字倒産なんて事もありえます

短期の借入など、やりようはありますが、起業当初は融資も受けにくいです。ここで4ヶ月と上げた理由は

• 約束手形での支払いにも対応できる期間分だから
• 資金繰りばかりを常に考えなくても済む最低限のラインだから

この様な理由から、社長の給料を上げる前に会社のキャッシュを増やす必要があります

社長の給料は、最低限のキャッシュが増えてからをオススメします

見込み利益の把握ができる様になってから

経営当初の社長の心理状態は『今期も儲けれるか分からない』そんな状態ですが、経営年数を重ねるごとに不思議と売上や利益が把握できてきます。これが自信に繋がります。

経営者自身にこの根拠の無い自信が生まれるまでは、社長の給料は上げるべきでは無いです

中には『これだけ儲ける！』という目標で社長の給料を上げる猛者もいますが、下手すれば社長の給料のせいで「赤字になる」可能性があるので、あまりオススメしません

抽象的で申し訳ないのですが、本当にこの自信が生まれてくるのです、ここが生まれたら社長の給料を上げるタイミングです！

会社と個人どちらに資産を残すか【バランスが重要】

オーナー社長の場合は、会社に資産を蓄えるか？個人に資産を蓄えるか？どちらもオーナーの資産には違いありませんが、節税面ではバランスが重要になります

利益が上がれば会社の税金の支払いが増える。役員報酬が上がれば会社の社会保険料と個人の税金の支払いが増える

会社と個人の負担する税金のバランスは顧問税理士と相談して調整をとることをオススメします

話しやすい・会社の将来を思ってくれる税理士と取引することは、事業活動をするにあたっては必須になります

オーナー社長の場合は給料以外にもできる資産移動方法

配当金で受け取る方法

会社に利益を蓄えて、配当金で資産を個人に移動する方法です

メリット

• 資産移動時の個人の税率は低い

デメリット

• 配当金は損金にはならないので節税効果はない

役員退職金で受け取る方法

こちらも会社に利益を蓄えて、役員退職金で資産を個人に移動する方法です

メリット

• 退職金控除が使えるので、個人の税率は低い
• 退職金は損金計上できる

デメリット

• 金額が大きくなるため、積立などの準備が必要
• 積立時の積立金は損金にはならない

こちらの方法は少し注意が必要です、役員退職金はその金額自体が大きくなりますので、損金計上すると、事業規模にもよりますが、その期が赤字になってしまう可能性があります

事業継承する場合などは、大きなキャッシュの減と赤字でダブルパンチになってしまい後任社長への負担が増えてしまうので、積立などの準備が必要になってきます

まとめ

いかがでしたでしょうか？

社長は経営にあたり『リスク』を背負っております

『リスク』を背負っているから、給料・報酬が高いのです

しかし、報酬を上げるタイミングや方法を間違えると、会社の経営が厳しくなることもあります

本記事での内容を踏まえて、適切なタイミングで報酬を上げていける方が増えればと思っております

以上　おわり